厚生労働省 特定健康診査

特定健康診査は、2008年4月から厚生労働省がスタートさせる新しい健康診断のことで、特定健康診査を受診する対象者の年齢は40〜74歳の人です。特定健康診査の導入で厚生労働省は、今まで健康診断を受ける機会が少なかった主婦や高齢者などが、毎年健康診断を受診するように促進していく方針です。

厚生労働省が特定健康診査を導入するのは、「病気になってから治療する」という今までの考え方から、「病気にならないように予防する」ということを目的としています。

それでは、なぜ厚生労働省が対象年齢を40〜74歳として、健康診断を義務化させるのでしょうか？

現在の日本では、高血圧や糖尿病、高脂血症、脳卒中、心筋梗塞などに代表される生活習慣病の患者が年々増加しています。そして、この生活習慣病を原因とする疾病が、日本の国民医療費の約30%を占めるという状況になっています。

生活習慣病は、高血圧や糖尿病、高脂血症など、主に生活習慣が原因で発症すると考えられている疾患の総称のことですが、高血圧や糖尿病、高脂血症などが、個々の原因で発症するというより、肥満、特に内臓に脂肪が蓄積した「内臓脂肪型肥満」が原因で発症すると考えられています。そしてこの「内臓脂肪型肥満」のことをメタボリックシンドロームと呼び、注目されています。

特定健康診査の導入で厚生労働省は、生活習慣病のリスク要因を減少し、生活習慣病に起因する医療費を減少をすることで、国民医療費の増大にも拍車を掛けることを目的としています。

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